• 「死亡届」を提出する
• 各種口座（銀行、証券など）や公共料金などの解約、名義変更をする

遺言書を確認する

相続手続きをスムーズに進めるためには、まず遺言書の有無について確認することが大切です。多くの場合、遺言書は、自宅や銀行の貸金庫、法務局、公証役場などで保管されています。遺言書が見つかった場合は、速やかに家庭裁判所に提出し、検認の手続きを行わなければなりません。勝手に遺言書を開けてしまうと、5万円以下の過料を科される恐れがあります。検認を通じて、相続人に遺言の存在と内容を知らせるだけでなく、遺言書の形状や内容を明確にすることで、偽造や変造を防ぎます。なお、検認の対象となるのは被相続人自身が管理していた「自筆証書遺言」です。公正証書遺言や法務局で保管されている自筆証書遺言については、検認は必要ありません。

• 「年金受給権者死亡届（報告書）」を提出する

相続人を確定する

相続を行う前に、相続人を確定させる必要があります。相続の完了後、相続人が漏れていることが判明した場合、遺産分割協議をやり直さなければいけません。また、遺言執行者がいる場合、すべての相続人に財産目録を交付する必要があるため、相続人を確定させなければならないのです。
相続人を正しく確定させるためには、被相続人が生まれてから亡くなるまでのあらゆる戸籍謄本を確認する必要があります。仮に、被相続人に離婚経験があり、元配偶者との間に子どもがいる場合も、戸籍謄本には記録されているため、見逃す心配はありません。
ただし、被相続人のあらゆる戸籍謄本を収集するためには、手間も時間も要することから、弁護士に依頼することも方法のひとつです。

• 「国民健康保険被保険者証」を返却する
• 「介護保険被保険者証」を返却する
• 「世帯主変更届」を提出する

相続財産を調査・確定する（財産目録を作成する）

相続人が確定したら、相続財産を調査します。相続財産は現金や預金、有価証券、土地、家屋など金銭に換えられる財産が該当します。一方で、未払いの住宅ローンや固定資産税、社会保険料などの債務も含まれるため注意が必要です。仮に、これらの財産や債務に漏れがあった場合、遺産分割や相続税申告をやり直さなければいけません。相続財産を調査した結果は、財産目録としてまとめれば、遺産分割協議を行う際に重要な資料として活用できます。

• 単純承認、相続放棄、限定承認のいずれかの中から選択する
• 相続放棄または限定承認を選択した場合、期間を伸長する

• 被相続人の所得税の準確定申告をする

遺産分割協議を行う

遺言書がない場合は、被相続人が残した相続財産の分け方について相続人同士で話し合う必要があります。その場を遺産分割協議と言い、すべての相続人が参加しなければ法律上、有効と判断されません。話し合った結果は、遺産分割協議書として書き残すことで、後に相続人同士のトラブルを避けられます。
法律では、相続財産の分け方についての期限は定められていませんが、相続税を申告する際に遺産分割協議書が必要になるため、それまでに終えると良いでしょう。

相続税を申告、納税する

相続税の申告は、相続の開始を認識した日の翌日から10カ月以内に行わなければなりません。相続税の申告先は、被相続人の居住地を管轄する税務署です。申告を怠った場合、無申告加算税や延滞税などの過料を科される恐れがあります。
相続税を申告する際は、以下の書類が必要です。

• 戸籍謄本
• 遺産分割協議書の写し
• 相続人すべての印鑑証明書
• 残高証明書（預貯金、借入金など）
• 支払証明書（生命保険金、退職手当金など）
• 不動産の登記簿謄抄本（登記事項証明書）と地形図
• 固定資産税評価証明書

相続税の申告を終えたら、納税を行います。以下の納税方法があるため、この中から自身に最適なひとつを選ぶと良いでしょう。

• インターネット
• クレジットカード
• 税務署または金融機関の窓口